原発のテロ対策施設を巡り、設置期限の延長を決めた原子力規制委員会の会合＝１日、東京・六本木
原発に設置が義務付けられたテロ対策施設を巡り、原子力規制委員会は１日、設置期限の延長を決めた。期限までの起算点を現行ルールより遅い「原発再稼働後の営業運転開始時」とし、施設未完成でも原発を運転できる猶予期間が事実上延びることになる。１６日の営業運転開始を目指す東京電力柏崎刈羽原発６号機は、２０３１年４月まで運転が可能となる。
設置期限の延長は、規制委の事務局に当たる原子力規制庁が原案を提示。１日の規制委定例会合で承認された。今後意見を公募し、今秋までの実施を目指す。
既に設置期限を過ぎた柏崎刈羽７号機には適用されず、施設完成を見込む２９年８月まで再稼働できない状況は変わらない。
テロ対策施設の設置期限は、現行ルールでは、...
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