記者会見するデール・クライン原子力改革監視委員会委員長（中央）ら＝２３日、東京・内幸町の東京電力本社
福島第１原発事故を受け東京電力が国内外の有識者を招いて設置した原子力改革監視委員会は２３日、東電に原子力安全を追求する持続的な制度や姿勢が根付いたことなどを理由に活動を終了する方針を明らかにした。柏崎刈羽原発６号機の再稼働までのプロセスを評価した上で、「原子力安全の取り組みに終わりはない」などと総括した最終報告書を東電に提出した。
監視委は２０１２年に発足。２３回の会合のほか、柏崎刈羽原発の視察などを行ってきた。活動の終了方針は今後、取締役会に諮られ、承認されれば約１４年に及んだ組織が幕を閉じる。
最終報告書では、福島第１原発の処理水の海洋放出に大きなトラブルがないと評価し、廃炉に向けた着実な作...
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