柏崎刈羽原発の安全対策「改善の継続を」、新潟県技術委員会が「運転禁止命令」解除後初の会合　原子力規制庁の検査に「納得」

　新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全対策を確認する新潟県技術委員会（座長・小原徹東京工業大教授）は１月２９日、テロ対策上の重大な不備を受けて原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が同原発に出していた事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発で原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。を解除して以降初の会合を新潟市中央区で開いた。東電に検査を行った原子力規制庁の担当者が経緯などを説明。終了後、小原座長は「説明には納得した」と述べた上で、東電に継続的な改善を求めた。

　会合では規制庁の担当者が、「安全...