柏崎刈羽原発
新潟県の柏崎市議会は２月２日、議会運営委員会を開き、柏崎商工会議所など市内６団体が１日に提出した東京電力柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要。全国の原発立地地域では、地元の議会が原発の再稼働を求める請願を採択したことで、再稼働に向けた手続きが進んだ例がある。について、柏崎刈羽原発に関する調査特別委員会で審査することを決めた。市議会２月定例会議中の２７日に審査を始め、最終日の３月２１日に採決し、結論を出す見通し。
この請願が採択されれば、柏崎市議会が柏崎刈羽原発の再稼働に事実上、賛成の意思を示したことになる。
請願を...
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