柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める請願を受けた市議会での議論に関心を示した桜井雅浩・柏崎市長＝２月７日、柏崎市役所
新潟県柏崎市の経済団体などが東京電力柏崎刈羽原発の早期再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２３年１０月２７日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。を求める請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要。全国の原発立地地域では、地元の議会が原発の再稼働を求める請願を採択したことで、再稼働に向けた手続きが進んだ例がある。を柏崎市議会に提出したことについて、桜井雅浩市長は２月７日の定例記者会見で、請願に対する市議会の結論が「市民の意見の集約と位置付けられる」と述べた。この結論を、自身が再稼働に同意するかどうかの判断材料とする考えを示した。
この請願は、柏崎商工会議所や柏崎市商工会など市内６団体が２月１日に提出した。１６日から始まる市議会２月定例会議で審査され、最終日の３月２１日に...
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