新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２３年１０月２７日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。を目指す東電が１月３０日に新潟県柏崎市、２８日に新潟県刈羽村で行った県民説明会において、テロ対策不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。の改善状況や再稼働に向けた取り組みなどを説明した。両会場合わせて約２２０人に上った参加者からは、北陸電力志賀原発北陸電力が運営する原発。１～２号機まである。１号機は１９９３年に営業運転を開始、設備容量は５４万キロワット。２号機は１３５・８万キロワットで、２００６年に営業運転開始。東京電力と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、２号機は改良型（ＡＢＷＲ）。が立地する石川県志賀町で震度７を観測した１月１日の能登半島地震を踏まえ、柏崎刈羽原発の地震、津波対策への不安を訴える声が相次いだ。説明会での主なやりとりを詳報する。
説明会では、能登半島地震を受け、柏崎刈羽原発が将来起こりうる地震を適切に想定しているかを心配する意見が多く上がった。
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