能登半島地震による罹災（りさい）証明書の交付に関し、新潟市は３月２２日、被害調査を終えていながら交付を受けていない住宅へ案内文書の郵送や戸別訪問を始めた。交付を受けていない件数は約３８００件に上る。中には未申請の人もおり、市は早めに交付を受けるよう呼びかけている。
罹災証明書は、公的な支援を受ける際に必要となる。市によると、３月２２日現在、１万５４７７件の申請があり、１万２２２４件を交付した。被害調査から５日後に交付できるが、申請があった中で約１８００件が交付を受けていないという。市は２月末までに調査を終えた世帯へ案内文書の郵送を開始。長期間取りに来ていない場合は電話連絡も行う。
また、申請...
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