新潟県技術委員会委員、東京電力の原発を運転する「適格性」を疑問視　原子力規制委員会の判断は「妥当ではない」と異議

　４月１６日に開かれた東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全対策を確認する新潟県技術委員会（座長・小原徹東京工業大教授）では、委員の１人が東電の原発を運転する適格性を疑問視した。原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は東電の原発事業者としての適格性を認めたが、この判断について「妥当ではない」と異議を唱えた。

　原子力規制委員会は２０２３年１２月、東電について「運転を的確に遂行する技術的能力がないとする理由はない」との判断を維持した。「福島第１原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示す」「いかなる経済的要因があっても安全性の確保を前提とする」など、東電が定めた基本姿勢「七つの約束」に違反する事例が確認されなかったことが...