東京電力柏崎刈羽原発の安全対策について議論した県技術委員会=4月16日、新潟市中央区
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策について議論した県技術委員会=4月16日、新潟市中央区

 東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全対策を確認する新潟県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら11人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第1原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、2002年に設置された。(座長・小原徹東京工業大教授)は4月16日、新潟市中央区で会合を開き、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁から説明を受けた。委員からは能登半島地震の教訓を柏崎刈羽原発の安全対策に生かすべきなどの意見が出た。終了後、小原座長は国への確認が終わった後、柏崎刈羽原発の安全性について「何らかの報告書を作るフェーズになる」との意向を明らかにした。

 規制委は2023年12月、柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発でテロ対策の重大な不備が相次いだことを受け、原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は2023年12月に解除された。を解除した。技術委は16日から、これまでの規制委の審査や検査を確認することを始めた。

 会合では委員から「能登半島地震の教訓をどう生か...

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