柏崎市の桜井雅浩市長（右）に、廃炉を含め検討するなどとした文書を手渡す東京電力の小早川智明社長＝８月２２日、柏崎市役所
東京電力の小早川智明社長は８月２２日、柏崎市役所で桜井雅浩市長と会談し、市長が柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の条件としている廃炉計画の明確化について、「６、７号機の再稼働後２年以内に、１〜５号機に関して、廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付けたい」と回答した。だが廃炉は確約せず、対象の号機も具体的に示さなかった。検討時期は当初の「５年以内」から３年前倒しした。桜井市長は「廃炉計画と同義だ」「再稼働の要請がなされた折には、その要請に応えられる段階に至った」と述べ、再稼働を容認する考えを示した。
小早川社長は会談で...
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