東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全性を確認する新潟県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら１１人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第１原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、２００２年に設置された。がまとめた報告書のうち、東電が原発を運転する適格性など４項目で「原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の判断を否定するものではない」としたことについて、長岡市の磯田達伸市長は２月１７日の記者会見で「一体どういう意味なのか、県民、市民に説明してもらう必要がある」と述べた。
報告書について分かりづらさがあるとして、「市民は安全なのか、安全ではないのかが知りたい。そこで『規制委の判断を否定するものではない』と言われても堂々巡りだ」と指摘した。
県技術委は１２日に花角英世知事に提出した報告書で、安全対策に関する２２項目のうち１８項目は「特に問題となる点はない」と結論づ...
