
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議する日程を決めた議会運営委員会=3月31日午前、県議会
県議会は31日、議会運営委員会を開き、市民団体が花角英世知事に直接請求した東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例の制定を審議するため、臨時会を4月16日から3日間開くことを正式に決めた。
16日の臨時会本会議で、花角知事が自身の意見を付けた上で議会に条例案の審議を求める。議会は審査特別委員会を設置し、即日議論を始める。特別委の委員は正副議長を除く全県議51人。正副委員長は自民党から選出する。
この日の特別委では、条例制定を直接請求した...
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