
県民投票条例案を巡り花角英世知事と県議が質疑を交わした臨時会=17日、県議会
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案が否決される見通しとなった17日、条例制定を直接請求した市民団体のメンバーは、約14万3千筆の署名に託された「県民投票を実現したいという思いは通じないのか」と声を落とした。花角英世知事が指摘した課題を解消する修正案の提出など、最後まで実現の道を探るよう県議会に求める声も上がった。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が集めた有効署名は、直接請求に必要な法定数の4倍近い14万3196筆に上った。
「署名してくれた人の思いに応えられないのは申し訳ない」。全県で署名集めに奔走した請求代表者の一人で、...
残り809文字(全文:1115文字)