経済や暮らしを支えている新潟県企業を業界ごとに紹介するシリーズ。今回はスーパーマーケットを紹介します。人口減少による市場縮小という課題を抱え、経営統合や再編など生き残りをかけた動きが全国で加速する中、ニーズの変化を捉え、選ばれる店であり続けるため工夫を凝らしています。県内最大手のアクシアルリテイリング（長岡市）の原和彦社長・最高経営責任者＝ＣＥＯ＝（５８）に今後の業界の見通しや戦略も聞きました。
【関連記事】
ロピア「ムサシ新潟店」（新潟市中央区）5月23日オープン！県内初出店
食料品や日用品を幅広くそろえるスーパーマーケット。セルフサービス式と呼ばれるおなじみの販売方式は、１９５７年に清水商事（当時、新潟市中央区）が開業した「清水フードセンター」が新潟県内第１号だ。商品ごとに対面で購入するのが一般的だったそれまでと違い、ワンストップで効率よく買い物ができるようになり、多くの消費者の支持を集めた。県内外の企業の参入で各地に広まり、車社会が到来すると、大型店が郊外に次々と開店した。
小売業は「変化対応業」といわれる。顧客の生活スタイルや物価高などの社会情勢を捉え、需要に応じた品ぞろえやサービスが求められる。新型コロナウイルス禍では、外出の自粛で家で食事をする機会が増え、生活を支えるインフラとして存在感を示した。人手不足への対応のため、各社はセルフレジの導入などで省人化にも取り組む。
県内最大手のアクシアルリテイリング（長岡市）は、傘下に原信（同）、ナルス（上越市）、フレッセイ（前橋市）があり、運営コストを抑えながら商品開発力でもスケールメリットを発揮する。
下越地域が地盤のウオロク（新潟市中央区）は、２０２３年に上越地域に進出し、店舗網を拡大。契約農家からの仕入れを強みとするイチコ（上越市）なども独自色を打ち出して顧客を呼び込む。
共働き世帯の増加で、時短調理や買ってすぐ食べられる「即食」ニーズも高まっている。清水商事を２３年に吸収合併したイオンリテール（千葉市）は、冷凍食品や総菜が充実した新店を相次ぎオープンしている。
消費者が飽きないように、各社ともバイヤーらが目利き力を磨いて商品を展開。顧客に選ばれる店であり続けるため、工夫を凝らしている。
◆原和彦ＣＥＯ「Ｍ＆Ａも視野、目標は２００店舗」
食品スーパー業界は人口減による市場縮小という課題を抱え、経営統合や再編など全国で生き残りをかけた動きが加速している。近年は物価高に伴い消費者の節約志向が高まり、価格競争も激しくなっている。アクシアルリテイリングの原和彦社長・最高経営責任者＝ＣＥＯ＝に今後の業界の見通しや戦略を聞いた。（報道部・五十嵐南美）
－物価高が続いています。消費者の動向に変化はありますか。...
