東京電力福島第１原発であってはならない事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。が起きた背景には、原発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得ない」という過信だ。その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。政府が柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機（新潟県）の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す中、現在進む原発事故時の被ばく放射線を浴びること。体の外側から浴びる外部被ばくと、呼吸などで体内に取り込んだ場合の内部被ばくがある。線量シミュレーションや屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。の運用見直しでは、福島事故と同等かそれ以上の事故が起こった場合の視点を欠いているように映る。２０２５年、再稼働を巡る議論はどのような方向へ向かうのか。（新潟日報社原発問題取材班）
柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合、周辺住民はどの程度被ばくする可能性があるのか。新潟県は事故時の被ばく線量シミュレーションを実施し、今後公表するとしている。ただ、このシミュレーションでは、原発内で重大事故対策が機能した場合を前提に試算されることになっている。
「放射性物質が大量に出ない想定でやる意味はあるか」「（前提の設定が）非常に甘い」。２０２４年１２月の県議会定例会では異論が相次ぎ、最大会派の自民党からも、より厳しい事態を想定するよう要望が上がった。
シミュレーションは、福島事故に関する新潟県独自の「三つの検証避難委員会、健康・生活委員会（健康分科会、生活分科会）と新潟県技術委員会が担った。技術委員会は福島第１原発事故前から設置されている。福島事故後に三つの検証の一つとして、福島第１原発事故原因の検証も求められていた。」でもポイントに上がった。避難対策の検証を担った避難委員会は、２０２２年９月にまとめた報告書で実施の必要性を指摘。委員からは、「原発内でこれだけ対応をしているから、これぐらいで済むだろうという前提にすると、（住民避難など）原子力防災対応に弱いところが出てくる」（山澤弘実・元名古屋大大学院教授）などと、原発内で事故対策がうまくいかない「悪い状況」の想定が必要だとの意見が出ていた。
しかし、新潟県はシミュレーションの前提に、福島第１原発事故やそれ以上の厳しい事態の想定を加えることを否定。花角英世知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」と、前提の見直しに同意しなかった。
こうした県の説明は、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が「合理的」だとする事故の規模が念頭に...
