東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。での事故を想定して新潟県が実施する被ばく線量シミュレーションの前提条件などを巡り、県議会１２月定例会の厚生環境委員会では１０日、各党会派から批判や疑問の声が上がった。
県が行うシミュレーションは、原子力規制委員会が９月に公表した仮想の原発で事故が起きた際のシミュレーションを参考に、柏崎刈羽原発の出力や気象データを当てはめる。規制委のシミュレーションは重大事故対策が機能する前提で行われており、県も同様の前提で実施する。
委員会で、県はシミュレーションの対象は７号機のみであることを明らかにした。これに対し、自民党の柄沢正三氏（長岡市・三島）は、東電が来年６月に６号機の燃料装塡（そうてん）を行う日程を公表していることを踏まえ、「東電は６号機と７号機を一緒に動かすつもりだ。シミュレーションを修正すべきではないか」と疑問を呈した。
県原子力安全対策課の金子信之課長は「安全対策工事や検査が終了している７号機でまずやる」との考えを強調。柄沢氏が再三見直しを求めた結果、原直人防災局長は「懸念は理解した。意見を踏まえて考えていきたい」と応じた。
また、未来にいがたの牧田正樹氏（上越市）は、重大事故対策が奏功した場合のみの想定に懸念を示し、「何通りかやった方がいい。新規制基準でも、万が一がある」と指摘。未来にいがたの土田竜吾氏（上越市）も「過酷事故を想定せずに行って意味があるのか」と...
