柏崎刈羽原発のテロ対策、現状を確認　原子力規制委員会の委員らが視察「核物質防護の対応できている」

　原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の長﨑晋也委員らが２７日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。を視察し、監視業務の効率化に向けて建設中の設備や、入構者に対するセキュリティーチェックの現場などテロ対策の現状を確認した。

　柏崎刈羽原発では２０２１年、核物質防護上の不備が相次いで発覚。規制委は核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出し、追加検査を実施した。東電は改善策の一つとして、...