東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事は今後、県民の意向を探るという。福島第１原発での未曽有の事故を踏まえ、安全性の確保はもちろん、再稼働の必要性や有益性などでも納得が得られるかが問われる。原子力深考「調査シリーズ」では、毎回一つの問いを立てて、疑問や課題について考える。
東京電力が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。では、福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後に設置が義務付けられたテロ対策施設がまだ完成していない。東電が再稼働の１番手と説明してきた７号機でも、完成は４年後になるという。それでも政府は県などに再稼働を要請している。安全上重要な施設がないまま、再稼働が可能とされるのはいったいなぜなのだろう。...
