「協力企業の模範となって」東京電力社員に求める　東電第三者委、柏崎原発テロ対策の改善状況を「評価」

　東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で相次いだテロ対策上の重大な不備の改善状況を評価する東電の第三者委員会「改善措置評価委員会」は２３日、柏崎刈羽原発で５回目の会合を開いた。改善状況を評価しつつ、東電社員が協力企業への模範となるよう再度強調した。

　評価委は大学の研究者、地元住民ら５人で構成し、半年ごとに評価と提言を東電に伝えている。

　会合は冒頭を除き非公開。終了後に取材に応じた元大阪高検検事長で弁護士の伊丹俊彦委員長によると、東電のテロ対策の取り組みについて、委員から「組織文化が変わった」「隅々まで手が回ってきている」などの評価があったという。

　その上で、過去に東電社員がスマホの無許可持ち込みをしていた例を...