緊急時対応の最終案などに関する住民説明会＝１日、柏崎市
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で事故が起きた際の国や関係自治体の対応方針を定めた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」などに関する住民説明会が１日、始まった。初回は柏崎市で行われ、事故時の住民避難の手順や、被ばく線量シミュレーションの結果について、国や県の担当者が説明した。参加者からは、原発事故と自然災害が重なる複合災害時の避難を不安視する声が聞かれた。
説明会は、内閣府の作業部会が緊急時対応の最終案を５月にまとめたことを受け、県が開いた。花角英世知事は...
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