東京電力は再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で、６号機の原子炉に核燃料を装てんする作業を２１日に終えた。地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。を求める優先対象を７号機から６号機に変更する可能性も高まっている。その一方、柏崎刈羽原発では昨年から今年にかけて、重大事故時の連絡手段となる衛星電話の故障が４度続き、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の追加検査を受ける事態となった。万が一への備えに疑問符が付き、東電自らが設置した第三者委員会からも「慢心」を指摘する厳しい意見が上がっている。（本社原発問題取材班）
「電話くらいしっかりメンテナンスできないのか」。１１日に開かれた柏崎市議会６月定例会議の一般質問で、答弁に立った柏崎市の桜井雅浩市長は、東電に対し改めて苦言を呈した。
柏崎刈羽原発では、衛星電話の端末やアンテナが、２０２４年１１月から２５年１月にかけ計４回故障した。
東電は、原発の安全性に大きな影響をもたらすものではないとするが、桜井市長は「小さな事柄が大きな事態の引き金になることを危惧する」と、過小評価しないよう求めた。
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衛星電話は...
