会見に臨む東京電力の福田俊彦原子力・立地本部長（中央左）、柿澤幸彦新潟本社代表（同右）ら＝２４日、新潟市中央区
東京電力は２４日、新潟市中央区の新潟本社で会見を開き、柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の運営改善に向けて新設する外部有識者会議について「再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。のためでなく、再稼働後の発電所運営を主体にやっていくためのもの」と説明した。７号機より６号機の再稼働を優先させるかについては明言しなかった。
柏崎刈羽原発に東北電力の原発所長経験者ら外部有識者迎えた会議体を新設 発足時期は未定
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