東京電力の小早川智明社長は２３日、経済産業省で武藤容治経産相と面会し、柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の運営改善に向けて東北電力の原発所長経験者ら外部有識者を迎えた会議体を新設すると報告した。原発の運営方針などについて小早川氏らと直接議論する。武藤氏は「地域の声にしっかりと向き合ってほしい」と述べた。
外部人材を加えた原発の運営は、自民党県連が要望していたほか、原子力関係閣僚会議でも統治体制の強化が打ち出されていた。発足時期は未定で、活動は再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。後が中心になる。
新たな会議体は「柏崎刈羽原発運営会議」で、議長に元東北電東通原発所長の佐藤敏秀氏が就く。柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電や行政などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」元会長の...
