懇談会後に取材に応じる花角英世知事（左）と９市町村長＝８月７日、胎内市
県は７日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、花角英世知事と県北・下越地域９市町村長との懇談会を胎内市で開いた。高橋邦芳・村上市長が９人を代表し「知事の判断を尊重するという点では共通していた」と説明。関川村の加藤弘村長は「知事には年内には方向を出してほしいと伝えた」と語った。花角知事は「しっかりと受け止めて判断したい」と述べた。
懇談会は花角知事が再稼働に対する県民の意向を探る手法の一つに挙げたもので、全５ブロックでの会合が今回で終了した。残るのは、３１日まで行う公聴会と８月中旬にも始める県民意識調査となった。
懇談会の全日程を通じて賛否を明確に示す首長は少なかったが、５回目を終え、花...
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