花角英世知事と上越地域3市長の懇談会=17日、上越市
花角英世知事と上越地域3市長の懇談会=17日、上越市
懇談会終了後、取材に応じる(左から)花角英世知事、中川幹太上越市長、久保田郁夫糸魚川市長、城戸陽二妙高市長

 東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、新潟県は17日、花角英世知事と上越地域3市長との懇談会を上越市で開いた。妙高市の城戸陽二市長は地元同意の判断は立地自治体と県に一任するとし、上越市の中川幹太市長は原子力災害時の避難で市民に懸念の声があると伝えた。

[柏崎刈羽原発再稼働問題]花角知事との懇談会、刈羽村で2回目を開催

 知事と県内首長の懇談会は3カ所目。非公開で行われ、終了後に知事と3市長が取材に応じた。

 城戸市長は、再稼働の是非は県や立地自治体で協議すれば良いとし「原発の必要性や安全性は国がしっかり定めるべきだ」とも主張した。

 市域の一部が原発から半径5〜30キロ圏内の$$tooltip0$...

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