
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などを巡って論戦が交わされた県議会9月定例会の一般質問=3日、県議会
県議会9月定例会は3日、本会議を続開し、6氏が一般質問した。東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡り、未来にいがたとリベラル新潟の2氏が花角英世知事に対して、避難道路の整備の完了後に判断すべきだとただした。花角知事は「整備には相当な時間がかかる。どのように進むのか明らかになってくる段階で県民の受け止めを見極めて判断していきたい」と述べ、完了を条件としない考えを明らかにした。
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