
東電柏崎刈羽原発の再稼働を巡る独自の意識調査について説明する、佐々木寛・新潟国際情報大教授(中央)ら=19日、新潟市中央区
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡り、原発問題を考える市民団体が、是非などを問う独自の県民意識調査を11月初旬にも行うと明らかにした。19日に新潟市中央区で開かれた集会で報告した。団体は「県が行った意識調査では聞いていない、本質的な部分について尋ねたい」としている。
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調査を行う市民団体は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」。質問は8項目あり、再稼働の是非や、花角英世知事が県民の意思を確認する手段として掲げる「信を問う」方法、東電の信用性などを問う。
県内全域の2万〜3万世帯を対象に、電話による調査を実施。結果はまとまり次第公表し、...
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