要望書について説明する柏崎商工会議所の西川正男会頭（左）＝８日、県庁
柏崎商工会議所（西川正男会頭）など柏崎市と刈羽村の８経済団体は８日、花角英世知事と県議会の青柳正司議長に対し、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力の原発。１〜５号機（各１１０万キロワット）は福島第１原発と同じ沸騰水型、６、７号機（各１３５万６千キロワット）は改良型沸騰水型。全基停止中。総出力は８２１万２千キロワットで世界最大。東電は２０１３年、原子力規制委員会に６、７号機の再稼働審査を申請し、１７年に合格した。東電は６号機の再稼働を優先しており、原子炉への核燃料の装填（そうてん）を完了。花角英世知事の判断が焦点となっている。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非について県議会で結論を得るよう求める要望書を提出した。
花角知事は公聴会や市町村長との懇談会、県民意識調査などを通じて再稼働の是非について１０月末以降に自らの判断を示し、県民の意思を確認するとしている。意思確認の手法に関しては県議会での議論や住民の直接投票を例示しているが「決めているものはない」と繰り返している。...
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