東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電が１０年程度で県に拠出する１千億円規模の使途について、県が「安全・防災対策の実施」に４００億円程度、「電気代の補助」と「地域・産業の振興」に各３００億円程度を充てる方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。安全・防災対策のうち２００億円は除排雪体制の強化に使う。２６日にも発表するとみられる。

　安全・防災対策の除排雪体制の強化では、除雪車両の増強や消融雪施設の設置に取り組む。ほかに、...

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