［データで見る］新潟県経済の「今」は？人口減、県内総生産、観光…

▽人口は？２５年連続で減少、２０５０年には１５２万人の見込み

　新潟県の人口は、１９９７年の約２４９万２千人をピークに２５年連続で減少し、２０２２年には約２１５万３千人に落ち込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、５０年に１５２万５千人まで減る見込みだ。少子高齢化は全国を上回るペースで進み、２２年の人口に占める高齢者の割合は３３％を超える。

▽県内総生産は？９兆円前後で推移も感染禍などでマイナス成長

　人口減少や高齢化は、経済成長の停滞につながる。近年の新潟の県内総生産（実質）は９兆円前後で推移していたが、２０１９年度は米中貿易摩擦の影響が波及。２０年度は新型コロナウイルス感染拡大が響き、２年連続でマイナス成長となった。

▽工場の立地件数は？リーマン・ショックで減少、３０〜４０件で推移

　産業面では、新潟県内での用地取得を伴う工場や研究所の立地件数は、２００８年のリーマン・ショック以降、１０年に年間２６件まで減少し、その後は３０〜４０件程度で推移する。

▽新設法人率は？上昇傾向も低迷、全国４４位

　東京商工リサーチ新潟支店の調査では、新潟県内の法人全体に占める新設法人の割合「新設法人率」は、上昇傾向にあるものの、２０２２年は２・８４％（全国４４位）にとどまる。県は総合計画に基づき、経済成長をけん引する企業誘致や、起業促進に力を入れる方針だ。

▽有効求人倍率は？強まる人手不足感、２０２２年は１・５８倍

　生産年齢人口の減少に伴い、企業の人手不足感が強まっている。２０２２年度の新潟県内の有効求人倍率は１・５８倍。感染禍からの社会経済活動の再開が押し上げ、感染拡大前の１９年度（１・５９倍）に迫る水準に高まる。

▽観光客数は？感染禍前は７千万人台、８割程度に回復

　一方、２０２２年の新潟県内の観光客数は５６１６万人。感染拡大で急減した２０、２１年から回復し、７千万人台で推移していた感染禍前の８割程度の水準となった。

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