国の担当者が原発事故時の国の支援体制などを説明した住民説明会＝２月１４日、柏崎市
国による原子力防災の取り組みやエネルギー政策などに関する住民説明会が２月１４日、新潟県柏崎市の市産業文化会館で開かれた。原子力防災を担当する内閣府職員が原発事故時に政府として住民避難をどう支援するかを説明したが、住民からは実際に避難できるのかといった不安の声が相次いだ。
柏崎市が主催し、住民約８０人が参加した。
内閣府職員は、地震などと原発事故の複合災害で避難が困難になった場合の対応について「自衛隊などの実動組織が全国規模で支援する」と強調した。船やヘリコプターを使った避難も考えられるとした。
さらに、原発から半径５〜３０キロ圏の住民が求められる「屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。」について、木造住宅でも屋外に比べて...
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