地震や大雪時に柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難方法の実効性について質問が出た市町村の実務担当者会議＝１月６日、長岡市
新潟県内全３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」は２月６日、実務担当者会議を長岡市で開いた。能登半島地震を受け、地震や大雪時に東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難を巡る課題が浮き彫りになったことを踏まえ、市町村側からは国や新潟県に対し、実効的な対応を示すよう求める意見が上がった。研究会は２月２３日に首長説明会を長岡市で開く予定で、国や県との議論を進める。
研究会は東電福島第１原発事故が起きた２０１１年に発足。住民と最も近い市町村が東電、原子力規制庁福島第１原発事故後に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。前身は原子力安全・保安院で、エネルギー政策を推進する資源エネルギー庁の機関だった。、原子力防災を担う...
残り518文字（全文：785文字）
