［能登半島地震関連］新潟などの被災地で学童保育の利用料を軽減　こども家庭庁、2024年度も継続の方針

　こども家庭庁は２月２０日、能登半島地震の被災地で、放課後児童クラブ（学童保育共働きやひとり親など保護者が日中家庭にいない児童を、放課後や夏休みなどに預かる制度。小学校の空き教室や児童館を利用。指導員の多くが教師や保育士の資格を持つ。）を利用する共働きやひとり親家庭に対し、利用料を軽減する措置を取ると発表した。

　災害救助法の適用を受けた新潟、富山、石川、福井各県の...