能登半島地震による住宅被害の調査状況について、新潟市の中原八一市長は２月２１日、未調査分は約１５００件で２月末までに終了するとの見通しを示した。市議会全員協議会で報告した。
新潟市は１月７日から、新潟県外を含む市外の自治体の応援を得て調査を実施。現在は市職員が９０人態勢で進めている。
新潟市に寄せられた罹災（りさい）証明書の申請件数は、２月２１日現在で１万３８１５件。そのうち半数超に当たる７１４７件で証明書が交付された。市内１０カ所の被災相談窓口で交付している。
中原市長は「未調査分を終えたら新たな申請について調査する。広報も進め、３月中には交付を１００％に近づけたい」と述べた。
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