刈羽村の品田宏夫村長（左）に申し入れ書を手渡した原発を再稼働させない柏崎刈羽の会のメンバー＝３月２９日、刈羽村
東京電力柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。の再稼働に反対する地元住民団体が３月２９日、新潟県刈羽村役場を訪れ、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の水戸など５市も対象に加わった。は必要ないとする品田宏夫村長に対し、村民の意見を広く聞くよう抗議した。
住民団体は...
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