記者会見する柏崎市の桜井雅浩市長＝４月３日、柏崎市役所
東京電力が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の原子炉に核燃料を入れる燃料装填（そうてん）を４月１５日にも始めると明らかにしている。立地自治体の一つ・新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は４月３日の定例記者会見で、「燃料を装填しないと確認できない事項もある。予定通り進めてほしい」と述べた。燃料装填は「法律で認められた再稼働のプロセスの一つ」だとし、東電に対しては安全に検査を進めるよう伝えたとした。
桜井市長は再稼働の条件として...
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