「原子力防災対策の強化を」　新潟柏崎市の桜井雅浩市長ら「全国原子力発電所所在市町村協議会」、国定勇人環境政務官（衆議院・比例北陸信越）に要望

　全国の原発立地市町村の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の桜井雅浩・新潟県柏崎市長らは７月１７日、環境省で国定勇人・原子力防災担当政務官（衆議院比例北陸信越）と面会し、原子力防災対策の強化を求める要請書を手渡した。

　要請書では能登半島地震２０２４年１月１日午後４時１０分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震。逆断層型で、マグニチュード（Ｍ）７．６と推定される。石川県輪島市と志賀町で震度７を記録し、北海道から九州にかけて揺れを観測した。気象庁は大津波警報を発表し、沿岸部に津波が襲来した。火災が相次ぎ、輪島市では市街地が広範囲で延焼した。の教訓を踏まえた対策の検証のほか、「原子力災害対策特別措置法１９９９年９月、茨城県東海村の臨界事故で作業員２人が死亡し、周囲に放射能が漏れた際、初動対応が不十分だったことを教訓として２０００年６月に施行された。原子力災害では国の一元的な対応を定めた。一定規模以上の放射能漏れ事故が発生した場合に、首相が「原子力緊急事態宣言」を発令。被災地に現地対策本部を設置するなどし、国の主導で自治体に屋内退避の勧告・指示などを行う。（原災法）」に避難道路整備への十分な財政措置を明文化するよう求めた。経済産業省と国土交通省にも...