新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は８月７日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の条件として東電に求めている７項目の進捗（しんちょく）状況の確認について、当初予定していた８月上旬から、１カ月ほど遅れるとの見通しを示した。明確化を求めている廃炉計画について折り合いがつかなかったためとしている。
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桜井市長は７項目について、８月上旬にも東電の小早川智明社長と面会し、認識を確認するとしていた。７月の定例記者会見では、東電新潟本社と意見交換をした結果、７項目のうち１基以上の廃炉計画の明確化、新潟県での再生可能エネルギー風力や太陽光、水力、地熱など自然界に常に存在するエネルギー。石油や石炭などの有限な化石エネルギーと異なり枯渇しない。どこにでも存在するとともに発電などで利用する際には温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないといった特徴があり、地球環境に対する負荷が少ない。確保への努力...
