１０月２９日夜に再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。した東北電力女川原発東北電力の原発で宮城県沿岸部の女川町、石巻市に立地する。１〜３号機があり、１９８４年から２００２年に営業運転を開始。１１年３月１１日の東日本大震災で、全３基が地震直後に自動停止し、翌日までに冷温停止した。放射性物質の漏えいはなかった。２号機（８２万５千キロワット）は２０年２月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。１号機（５２万４千キロワット）は１８年に廃炉が決まり、３号機（８２万５千キロワット）は原子力規制委員会への審査申請を検討中。２号機（宮城県）について、武藤容治経済産業相は再稼働前の同日の閣議後会見で、東日本の脆弱（ぜいじゃく）な電力供給構造を補う電源になると述べた。その上で新潟県の東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。に触れ、「再稼働が極めて重要だ」との見解を改めて示した。
政府は９月の原子力関係閣僚会議で、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、花角英世知事が要望していた避難道路などを国負担で整備する方針を決めている。衆院選後初の閣議後会見となったこの日、武藤氏は「地元の不安や要望を踏まえ、再稼働への理解が進むよう政府を挙げて取り組む」と従来通りの政府方針を述べた。
◆柏崎市の桜井雅浩市長「新潟県は足踏みしている」
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は１０...
