２０１１年の東日本大震災２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源にマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生し、最大震度７を観測。東北地方を中心に大津波が発生した。東京電力福島第１原発は電源を喪失して炉心溶融（メルトダウン）が起き、原子炉建屋が水素爆発で損壊、大量の放射性物質が拡散した。警察庁によると、２０２５年２月末時点の全国の死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人。復興庁によると、避難中に体調悪化や自殺で亡くなった震災関連死は２４年末時点で３８０８人に上る。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では富岡町や大熊町など計７市町村に帰還困難区域が設定。復興庁によると、全国で今なお約２万８千人が避難を余儀なくされている。、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の発生から２０２５年で１４年。新潟日報は事故後、原発問題に関する多くの企画を紙面に掲載してきました。事故の当事者である東電はいま、新潟県内に保有する柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指しています。原発問題を考える際の参考になれば、との思いから過去に紙面に掲載した企画の一部をデジタルプラスで紹介します。
２０１５年から１６年にかけて、地域経済への影響や原発事故後の福島県の現実を検証した「原発は必要か」の一部を掲載します。再生可能エネルギー導入が進む世界の流れに逆行して原発回帰へと傾く日本政府や経済界、電力会社の思惑などを探ったシリーズ企画。第２部「敷かれたレール」をお届けします。
［原発は必要か］シリーズとは
原発は本当に必要なのか。誰のために柏崎刈羽原発を再稼働するのか。根本的な疑問を軸に、２０１５年から１６年にかけて、地域経済への影響や原発事故後の福島県の現実を検証したシリーズ企画「原発は必要か」の一部を掲載します。再生可能エネルギー導入が進む世界の流れに逆行して原発回帰へと傾く日本政府や経済界、電力会社の思惑などを探った。※年齢や肩書き、記載内容などは朝刊掲載当時のものです。
東京電力福島第１原発事故の影響がまだ続いている中で、事故の当事者である東電が所有する柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）を再び動かすためのレールが着々と敷かれつつある。６、７号機が原子力規制委員会の審査に「合格」すれば、再稼働論議が加速するのは間違いない。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。連載企画「原発は必要か」第２部では、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる動きと思惑を探った。（文中敬称略、全１０回）
＜１＞電力逆流、東京から受電
柏崎市の海岸線に明るく輝く一角がある。東京電力柏崎刈羽原発だ。全７基が止まり、発電していない。施設を照らす電気はどこから来ているのか－。
＜２＞財界視察、にじむ「消費地」の思惑
２０１６年１月、財界の大物が東京電力柏崎刈羽原発を訪れる。経団連会長の榊原定征（７２）だ。２０１５年、東電が要請したという。
＜３＞請願提出、動く経済界
「地域開発を推進するという原子力発電所誘致の理念を再度、皆さま方と確認し合う時期に来ている」。柏崎市議会で柏崎商工会議所会頭、西川正男（５９）は訴えた。
＜４＞国の圧力、「柏崎刈羽を動かす」
東京電力柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市長の会田洋（６８）は２０１５年前半、ある政府高官から思いも掛けない言葉を耳打ちされた。「柏崎刈羽原発はことし中に動かす」。
＜深掘り＞交付金、停止続くほど減額
２０１５年末に閣議決定された２０１６年度予算案には、政府として原発再稼働を推進する姿勢が色濃く反映された。原発立地自治体への交付金制度が見直された。
＜５＞交付金制度、振興は二の次で「汗」を優遇
原発の立地自治体に配る交付金は無駄に使われているのではないか－。２０１５年１１月、東京・霞が関の政府庁舎内にある会議室には、そんな疑念が渦巻いていた。
＜６＞原子力広報、エネ庁は前面に出ず
「リスクのないエネルギーなどない」。２０１５年１１月、新潟県柏崎市文化会館アルフォーレの会議室。外国人女性が市民に向けて訴えた。
＜７＞限定のＣＭ、住民の「理解」へ積極姿勢
テレビ画面上で青い制服姿の人々が防災資機材を使ってきびきびと動く。そこにナレーションが重なる。「訓練を繰り返すことで１人ひとりの判断力や行動力を高めています」。
＜８＞再稼働の利、東電と国に
年始あいさつの来訪者で混雑した２０１６年１月５日の新潟県庁知事室前。東京電力社長の広瀬直己が知事の泉田裕彦との会談を終え、記者団の取材に応じた。
＜深掘り＞賠償・除染費用、国の回収はわずか
福島第１原発事故の賠償や除染などの費用として、国は東電へ総額５兆６９０８億円を交付している。このうち２０１４年度までに回収できたのは、約６１８３億円にとどまっている。
＜９＞温度差、経済界に冷めた目も
新潟県柏崎市の夏を彩る「海の大花火大会」を夜に控えた２０１５年７月２６日の日中。その会場から約７キロ離れた東京電力柏崎刈羽原発を県内１６の商工会議所会頭らが視察していた。
＜１０＞地元の意地、実利を超えた思い入れも
「ことしは柏崎の経済の正念場となる。その一つが原発の問題だ」。２０１６年１月、賀詞交換会の新年のあいさつで、柏崎商工会議所の会頭・西川正男（５９）は力を込めた。
＜深掘り＞原発誘致決議当時の柏崎刈羽地域
「陸の孤島」。柏崎刈羽原発の誘致を進めた際の柏崎の状況としてよく挙げられる言葉だ。海に面する柏崎市は残りの三方が山に囲まれていることから、こう呼ばれる。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
