柏崎刈羽原発事故時の避難道路整備、県は「6方向幹線道路」に続く第2弾要望を検討

　県議会６月定例会は２４日、４常任委員会での審議を始めた。厚生環境委員会では、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。で事故が起きた際の避難道路の整備が議論された。原発から６方向に広がる幹線道路に続く第２弾の要望について、県は「市町村から意見を聞いた上で要望について国と協議していく」との考えを示した。

　国と県は今年１月、６方向の幹線道路に関して、橋の耐震化や道路の拡幅などを国費で実施することで合意。県は国の交付金５億７２００万円で整備に向けた調査に着手している。自民の柄沢正三氏はさらなる整備が必要だとして、早期の要望実施を求めた。

　県原子力安全対策課の金子信之課長は...