運転開始から40年を迎えた1号機(写真中央の鉄塔の左)はじめ全7基が並ぶ東京電力柏崎刈羽原発=16日、本社ヘリから
運転開始から40年を迎えた1号機(写真中央の鉄塔の左)はじめ全7基が並ぶ東京電力柏崎刈羽原発=16日、本社ヘリから

 東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。1号機が1985年に運転を始めてから、18日で40年。その年月は新潟県における原子力発電の歴史と重なるが、2011年の東電福島第1原発事故の発生後は、長期間の停止が続いている。累計の設備利用率は4割。福島事故後に改められた新規制基準に合格し東電が再稼働東京電力福島第1原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す6、7号機とは対照的に、1号機の今後の扱いは示されておらず、将来見通しが不透明なまま節目を迎えた。

 柏崎刈羽原発1号機は、県内の原発初号機として建設された。首都圏へ電力を供給する柏崎刈羽全7基の中で唯一、東北電力との共同開発で、発電電力の一部が本県を含む東北電管内に供給されてきた。

 しかし、東電が起こした不祥事、07年の中越沖地震での被災もあり、たびたび長期停止に追い込まれてきた。福島事故後は11年8月の定期検査入りを機に止まり、今日まで発電をしていない。40年間累計の設備利用率は今年8月末現在で42・8%にとどまる。

 東電は現在目指している6、7号機の再稼働準備に注力するとして、1〜5号機の再稼働に向けた計画は「今はまだない」としている。

◆再稼働巡り花角英世知事、県民の意思確認手法「自身の判断と同時に示す」

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、花角英世知事は17日の定例記者会見で、自身の判断を表明するタイミングで、...

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