原発事故時の避難などについて意見する地域の会の委員ら＝１２日、柏崎市駅前２
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の情報共有会議が１２日、柏崎市で開かれた。委員は事故時の避難への不安や核燃料サイクル、学校でのエネルギー教育の必要性について、内閣府や原子力規制庁の担当者らに意見をぶつけた。やりとりを詳報する。
◆事故時の避難 妊婦や乳幼児の退避に懸念の声
委員からは原発事故時の避難について問う声が相次いだ。
品田信子委員は、バスを使った避難について「運転手を募集しても集まらない昨今の状況下で、輸送業者とはどのような契約がなされているのか」とただした。
内閣府の松下整政策統括官（原子力防災担当）は、県と県バス協会の間で協定が結ばれており、「県から要請があったときは、県バス協会は特別な理由がない限り協力するものとされている」と答えた。
本間保委員は、...
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