東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に反対する刈羽村の住民団体が刈羽村役場を訪れ、原発で事故が起きた場合の避難態勢がどうなっているかの確認などを求める申し入れをした。村側は後日、書面で「福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後、安全対策は万全に行われている。同じような事故に至る可能性は相当程度低い」などと回答した。
住民団体は「避難・被ばくを心配するＰＡＺ刈羽の会」。高桑千恵代表（７９）らが８月中旬に、品田宏夫村長に申し入れ書を手渡した。
申し入れでは、県が独自に実施した柏崎刈羽原発で事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションの結果を巡り、原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）原発などの施設からおおむね５キロ圏の区域。異常事態が発生した際に予防的な防護措置を迅速に行えるように準備する。ＰＡＺは、英語のPrecautionary Action Zone＝予防的防護措置を準備する区域＝の頭文字。では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力の平和利用を促進し、軍事利用の防止を目的に１９５７年に設立された国連の関連機関。「核の番人」とも呼ばれる。本部はウィーン。約１７０カ国が加盟する。ウランやプルトニウムなどの核物質が、核兵器に転用されないことを確保する保障措置としての査察、安全対策や技術協力などを活動の柱としている。が定め...
