東京電力・経営再建計画を１月上旬にも政府に申請へ　柏崎刈羽原発の再稼働を収支見通しに反映

　東京電力ホールディングスが次の経営再建計画を来月上旬にも政府に申請する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。柏崎刈羽原発の再稼働を収支見通しに反映させる。大株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が開いた会議で、大筋了承を得た。

　再建計画は「総合特別事業計画（総特）」。再建に向けた中核事業には、人工知能（ＡＩ）向けの需要が拡大するデータセンターと脱炭素分野を据え、協業先を募る。

　１月に申請すれば、月内にも認定を受けられる見通しだ。柏崎刈羽は来年１月２０日に再稼働する方針で、１基で年間１千億円ほど収支を改善する効果があると試算している。

　２０２６年３月期は...