原子力発電をめぐり、政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題だ。原発の立地と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。長期企画「再考原子力 新潟からの告発」の第1部は、最終処分問題を通して「狙われる地方」を浮き彫りにする。

[再考原子力]とは

2013年から15年にかけて「新潟日報」朝刊で掲載したシリーズ企画「再考原子力 新潟からの告発」の一部を掲載します。東京電力福島第1原発事故を経験しながら、日本の原子力政策の本質的構造はなぜ、変わらないのか―。柏崎刈羽原発がある新潟県から、置き去りにされてきた課題について、歴史を含めて多角的に検証し、地方が背負わされてきた矛盾を告発した企画です。年齢や肩書き、記載内容などは朝刊掲載当時のものです。

>>シリーズの目次を見る

[再考原子力]のラインナップ

第1部 狙われる地方 放射性廃棄物処分

政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。

>>記事を読む

第2部 置き去りの日本海 地震津波研究

柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ3分の2の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。

>>記事を読む

第3部 変わらぬ構造 再稼働論議

世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。

>>記事を読む

第4部 もう一つの道 脱 原発依存

政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[前編]源流

柏崎刈羽原発や福島第1、第2原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[中編]戦後再編

戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[後編]巨大基地

首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から200キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。

>>記事を読む

資料編

核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート(2014年)を詳報する。

>>記事を読む

〔とじる〕

<1>関川 幻の勉強会

市町村合併せず、自立の道を選んだ新潟県関川村。人口は1947年をピークに半減した。「このままでは村がなくなる」。危惧した有志が目を付けたのが、原子力発電環境整備機構(NUMO)の勉強会支援事業だった。

>>記事を読む

<2>付帯決議 人口集中地域は対象外

「核のごみ」の最終処分場選定に向けた動きは、地方の過疎地が舞台になっている。1990年代には旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が新潟県佐渡市で地質調査を行っていた。

>>記事を読む

<3>動きだす政治 小泉発言契機に本腰

東京・永田町の会議室で、福島県選出の参議院議員が呼び掛けた。「(原発が)『トイレなきマンション』と言われる状況を一歩でも二歩でも改善していきたい。政治家の覚悟と信念が重要だ」

>>記事を読む

<4>政策転換 国、科学的に適地選定

「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」。海外では、地層の性質など科学的な根拠から適地を提案する国もある。自治体の意思表示をひたすら待つ日本の「手挙げ方式」とは異なる。

>>記事を読む

<5>NUMO 責任不明確、国の支援薄く

原子力発電環境整備機構(NUMO)は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う。国は原発の推進に不可欠な「核のごみ」の処分事業に積極的に関わることなく、「NUMO任せ」にしてきた。

>>記事を読む

<6>中間貯蔵 「なぜ青森へ」憤る声

柏崎刈羽原発はリスクを担う立地地域と、電気を使う首都圏との間で意識の差を生んできた。「核のごみ」の処分を巡っては、それを受け入れる地域と原発立地地域との間で摩擦を生む可能性がある。

>>記事を読む

<7>暫定保管論 柏崎永久化に危機感

「核のごみ」の行方が定まらない中で、使用済み核燃料の扱いについて注目を集めている考え方がある。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまで取り出し可能な場所に置く「暫定保管」だ。

>>記事を読む

[再考原子力]のラインナップ

第1部 狙われる地方 放射性廃棄物処分

政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。

>>記事を読む

第2部 置き去りの日本海 地震津波研究

柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ3分の2の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。

>>記事を読む

第3部 変わらぬ構造 再稼働論議

世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。

>>記事を読む

第4部 もう一つの道 脱 原発依存

政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[前編]源流

柏崎刈羽原発や福島第1、第2原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[中編]戦後再編

戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。

>>記事を読む

歴史編・電力 首都へ[後編]巨大基地

首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から200キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。

>>記事を読む

資料編

核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート(2014年)を詳報する。

>>記事を読む

〔とじる〕

原発問題に関する記事の一覧を見る