「第１部 狙われる地方」紹介
原子力発電をめぐり、政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が、高レベル放射性廃棄物原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する廃棄物。廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を指す。「核のごみ」とも呼ばれる。日本ではガラス固化体を地中深くに埋めて処分する方針。の最終処分高レベル放射性廃棄物は、極めて強い放射線を長期間発するため、国は地下３００メートルより深い岩盤に埋める地層処分で数万年以上、人間の生活環境から隔離する方針。問題だ。原発の立地と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。長期企画「再考原子力 新潟からの告発」の第１部は、最終処分問題を通して「狙われる地方」を浮き彫りにする。（文中敬称略、全７回）
＜１＞関川 幻の勉強会
市町村合併せず、自立の道を選んだ新潟県関川村。人口は１９４７年をピークに半減した。「このままでは村がなくなる」。危惧した有志が目を付けたのが、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の勉強会支援事業だった。
＜２＞付帯決議 人口集中地域は対象外
「核のごみ」の最終処分場選定に向けた動きは、地方の過疎地が舞台になっている。１９９０年代には旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が新潟県佐渡市で地質調査を行っていた。
＜３＞動きだす政治 小泉発言契機に本腰
東京・永田町の会議室で、福島県選出の参議院議員が呼び掛けた。「（原発が）『トイレなきマンション』と言われる状況を一歩でも二歩でも改善していきたい。政治家の覚悟と信念が重要だ」
＜４＞政策転換 国、科学的に適地選定
「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」。海外では、地層の性質など科学的な根拠から適地を提案する国もある。自治体の意思表示をひたすら待つ日本の「手挙げ方式」とは異なる。
＜５＞ＮＵＭＯ 責任不明確、国の支援薄く
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う。国は原発の推進に不可欠な「核のごみ」の処分事業に積極的に関わることなく、「ＮＵＭＯ任せ」にしてきた。
＜６＞中間貯蔵 「なぜ青森へ」憤る声
柏崎刈羽原発はリスクを担う立地地域と、電気を使う首都圏との間で意識の差を生んできた。「核のごみ」の処分を巡っては、それを受け入れる地域と原発立地地域との間で摩擦を生む可能性がある。
＜７＞暫定保管論 柏崎永久化に危機感
「核のごみ」の行方が定まらない中で、使用済み核燃料の扱いについて注目を集めている考え方がある。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまで取り出し可能な場所に置く「暫定保管」だ。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
「核のごみ原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する廃棄物。廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を指す。高レベル放射性廃棄物とも呼ばれる。日本ではガラス固化体を地中深くに埋めて処分する方針。」の行方が定まらない中で、使用済み核燃料原発で一度使用した燃料。原発の燃料は原料であるウラン鉱石を加工し、焼き固めた「ペレット」と呼ばれるものの集合体で、使用後も見た目や形は使用前と変わらない。使用済み核燃料の中にはウランやプルトニウムなどのまだ燃料として使える資源が95～97％残っているとされる。の扱いについて注目を集めている考え方がある。高レベル放射性廃棄物原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する。「核のごみ」とも呼ばれる。の最終処分高レベル放射性廃棄物を最終的に処分すること。日本では地下３００メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」という方法を採用する。高レベル放射性廃棄物は、極めて強い放射線を長期間発するため、地下で数万年以上、人間の生活環境から隔離する方針。地が決まるまで取り出し可能な場所に置く「暫定保管」だ。
２０１２年９月に日本学術会議が提唱した。最終処分問題解決までのいわば時間稼ぎの措置とも言える。だが、原発の構内で保管した場合、事実上の「最終処分地」になる恐れをはらむ。地元では不安の声が出ている。
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。から約３キロの新潟県柏崎市宮川に暮らす男性（６４）は「最終処分地にされる可能性はあると思っている」と危機感を募らせる。
２０１４年１月に閣議決定される予定のエネルギー基本計画国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。原発や再生可能エネルギー、火力といった発電手法の割合を示す電源構成の目標などを定める。案には、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、水に漬けずに保管する乾式貯蔵施設などの建設促進が盛り込まれた。
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柏崎刈羽原発には１万４千体近くの使用済み核燃料が原子炉建屋内のプールに保管されている。
使用済み核燃料の再処理使用済み核燃料から再利用が可能なプルトニウムとウランを取り出す一連の作業。取り出した後はウラン燃料やＭＯＸ（混合酸化物）燃料の原料として使えるようにする。青森県六ケ所村で再処理工場が建設中だが、完成目標は何度も延期されている。を前提にした核燃料サイクル使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出して混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再び原発で利用するサイクルのこと。の要となる...
