「第１部 狙われる地方」紹介
原子力発電をめぐり、政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が、高レベル放射性廃棄物原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する廃棄物。廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を指す。「核のごみ」とも呼ばれる。日本ではガラス固化体を地中深くに埋めて処分する方針。の最終処分高レベル放射性廃棄物は、極めて強い放射線を長期間発するため、国は地下３００メートルより深い岩盤に埋める地層処分で数万年以上、人間の生活環境から隔離する方針。問題だ。原発の立地と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。長期企画「再考原子力 新潟からの告発」の第１部は、最終処分問題を通して「狙われる地方」を浮き彫りにする。（文中敬称略、全７回）
＜１＞関川 幻の勉強会
市町村合併せず、自立の道を選んだ新潟県関川村。人口は１９４７年をピークに半減した。「このままでは村がなくなる」。危惧した有志が目を付けたのが、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の勉強会支援事業だった。
＜２＞付帯決議 人口集中地域は対象外
「核のごみ」の最終処分場選定に向けた動きは、地方の過疎地が舞台になっている。１９９０年代には旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が新潟県佐渡市で地質調査を行っていた。
＜３＞動きだす政治 小泉発言契機に本腰
東京・永田町の会議室で、福島県選出の参議院議員が呼び掛けた。「（原発が）『トイレなきマンション』と言われる状況を一歩でも二歩でも改善していきたい。政治家の覚悟と信念が重要だ」
＜４＞政策転換 国、科学的に適地選定
「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」。海外では、地層の性質など科学的な根拠から適地を提案する国もある。自治体の意思表示をひたすら待つ日本の「手挙げ方式」とは異なる。
＜５＞ＮＵＭＯ 責任不明確、国の支援薄く
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う。国は原発の推進に不可欠な「核のごみ」の処分事業に積極的に関わることなく、「ＮＵＭＯ任せ」にしてきた。
＜６＞中間貯蔵 「なぜ青森へ」憤る声
柏崎刈羽原発はリスクを担う立地地域と、電気を使う首都圏との間で意識の差を生んできた。「核のごみ」の処分を巡っては、それを受け入れる地域と原発立地地域との間で摩擦を生む可能性がある。
＜７＞暫定保管論 柏崎永久化に危機感
「核のごみ」の行方が定まらない中で、使用済み核燃料の扱いについて注目を集めている考え方がある。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまで取り出し可能な場所に置く「暫定保管」だ。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
「核のごみ原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する廃棄物。廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を指す。高レベル放射性廃棄物とも呼ばれる。日本ではガラス固化体を地中深くに埋めて処分する方針。」の最終処分高レベル放射性廃棄物を最終的に処分すること。日本では地下３００メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」という方法を採用する。高レベル放射性廃棄物は、極めて強い放射線を長期間発するため、地下で数万年以上、人間の生活環境から隔離する方針。場選定に向けた動きは、地方の過疎地が舞台になっている。新潟県では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）原子力発電環境整備機構。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地層処分する実施主体として２０００年に設立。処分場の建設地選定、処分の実施、処分場の閉鎖後の管理など最終処分事業の全般を行う予定。が関川村で地層処分の勉強会開催を目指していた。１９９０年代には旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）旧事業団（公共法人）で、原発で燃やした以上のプルトニウムを生成する「高速増殖炉」や濃縮度の低いウランなどで発電でき、核燃料の再処理で生産された燃料の使用先などとして期待された「新型転換炉」の開発を担った。核燃料サイクル事業団に改組された後、日本原子力研究所と統合され、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）に再編された。が佐渡市北鵜島で地質調査を行っていた。「低人口地帯」が対象とされるのはなぜなのか。
ＮＵＭＯが「尊重している」とする国会の付帯決議国会の衆議院・参議院の委員会で法律案を可決する際に、要望や留意事項など委員会の意思を表明するため、本案となる法律案に附帯して行う決議。地方議会の議案などでも付帯決議がなされることがあり、場合によっては本会議でも議決される。がある。
「概要調査地区「核のごみ」の最終処分地選定に当たり、文献調査の次の段階で行う調査。処分を行おうとする地層やその周辺の地層に対してボーリングなどを行って要件を満たすかどうかを確認する調査を行う地域。地震などの自然現象によって地層の著しい変動が長期間生じていないことなどを確かめる。概要調査の次の段階では精密調査が行われる。精密調査が行われる地区は精密調査地区と呼ばれる。等の選定に当たっては、人口密度等の社会的条件についても十分配慮する」
２０００年に成立し、ＮＵＭＯの設立を定めた「特定放射性廃棄物高レベル放射性廃棄物（核のごみ）と同じ。日本の原発で使用した燃料を海外で「再処理」した際に発生した高レベル放射性廃棄物も含まれる。の最終処分に関する法律」（最終処分法）に付された決議だ。適地かどうかの調査段階で都市圏は...
