笠鳥公一副知事(左手前から2人目)に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について要望する柏崎市議会の柄沢均議長(右手前から2人目)と刈羽村議会の廣嶋一俊議長(右)=3月26日、県庁
笠鳥公一副知事(左手前から2人目)に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について要望する柏崎市議会の柄沢均議長(右手前から2人目)と刈羽村議会の廣嶋一俊議長(右)=3月26日、県庁

 東京電力柏崎刈羽原発1985年に1号機が営業運転を開始した。全7基の出力合計は821・2万キロワットで世界最大級だが、2023年10月現在は全基停止中。東京電力は2013年に原子力規制委員会に6、7号機の審査を申請し、17年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。が立地する新潟県の柏崎市、刈羽村の両議会の議長は3月26日、県庁を訪れ、柏崎刈羽原発の早期再稼働に向けて対策を講じるよう県に要望した。柏崎市議会の柄沢均議長と刈羽村議会の広島一俊議長が、外遊中の花角英世知事に代わり面会した笠鳥公一副知事に要望書を手渡した。

 両議会は同じ趣旨の請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要となる。を採択している。25日には経済産業省を訪れ、同様の要望を行っていた。

 要望書を手渡した柄沢氏は「安全は大前提だが、財政や経済、国のエネルギー事情といった問題がある。さまざまな観点を県民に示し、議論してほしい」と求めた。

 笠鳥副知事は...

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