東京電力福島第１原発事故 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。による避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた新潟訴訟 東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟県に避難を強いられたとして、約８００人の住民らが国と東電に原告１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟。２０１３年７月の第１陣を皮切りに第４陣までが提訴。新潟地裁は２１年６月の判決で国の責任を否定し、東電にのみ一部賠償を命じた。原告、被告の双方が控訴し、２２年８月から東京高裁で控訴審が始まった。の控訴審判決が４月１９日、東京高裁で言い渡される。国の賠償基準が見直された中、高裁が避難指示区域外の住民の被害をどう判断し、東電にどのような賠償を命じるかが焦点だ。国の責任を否定した先行訴訟の最高裁判断を覆し、国の賠償責任を認めるかどうかも注目される。
- 新潟訴訟、控訴審の判決は4月19日 国と東京電力の責任を追及、避難指示区域外の原告634人が対象
- 避難指示区域内の原告の和解成立 区域外の原告は4月の判決へ
- 福島第1原発事故の避難者訴訟、東京電力の賠償、謝罪を条件に「和解」 全国初か、福島地裁いわき支部
原告７８９人のうち、国の避難指示区域内の原告１５５人は２０２４年１月に和解。避難指示区域外の原告６３４人が判決を迎える。
２０２１年の一審新潟地裁判決は、国の責任を否定し、東電にのみ一部賠償を命じた。原告、東電の双方が控訴。控訴審は２２年に始まった。
控訴審で原告側は...
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